岩手県で新築を建てるなら住宅ローン控除はいくら戻る？省エネ性能別の目安と注意点

岩手県で新築を建てる場合、住宅ローン減税（住宅ローン控除）の借入限度額は、住宅の省エネ性能によって大きく変わります。

2026年以降に入居する新築では、性能の高い住宅ほど借入限度額が大きく設定されているためです。

一方で、控除額がそのまま戻るわけではありません。納めた所得税・住民税の範囲内という上限があります。

間取りや仕様が固まってからでは見直しにくいため、住宅会社を決める前に制度の全体像を押さえておくことが大切です。

この記事では、国土交通省などの公表資料をもとに、次の内容を整理します。

• 2026年の制度改正の要点
• 性能別の借入限度額と控除額の目安
• 岩手県で新築する際の注意点
• 控除額を活かすための住宅会社の選び方

制度の数値は、2026年9月30日時点で確認した内容です。

個別の税務判断は、税務署や税理士にご確認ください。

住宅ローン控除は、建てる家の省エネ性能によって受けられる額が変わります。

性能と価格のバランスを先に確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。

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岩手で省エネ性能の高い新築を建てたい方へ。住宅ローン減税を見据えて、地元の住宅会社を比較できる一覧はこちらです。

岩手のおすすめハウスメーカー・工務店！年収400万円代で理想のマイホーム

2026年の住宅ローン控除、新築で何が変わった？

結論から言うと、住宅ローン控除は2030年入居分まで延長され、新築では省エネ性能がこれまで以上に重要になりました。

ここでは、改正の全体像と、床面積・所得の要件を整理します。

制度が2030年まで延長され、「省エネ性能」がより重要に

今回の改正の要点は、次の3点です。

• 適用期限が5年延長され、2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した場合に適用できます。
• 2028年（令和10年）以降に建築確認を受ける新築は、ZEH水準に届かない「省エネ基準適合住宅」だと対象外になります。
• 2028年以降に入居する場合、災害レッドゾーンにある新築住宅は対象外になります。

控除率は、年末のローン残高の0.7％です。

なお、2028年以降に建築確認を受けた省エネ基準適合住宅でも、登記簿上の建築日付が2028年6月30日までの場合は対象です。

ZEH水準とは、断熱性能を高め、省エネ設備などで一次エネルギー消費量を大きく減らした住宅の水準です。

つまり、これから建てる新築では、省エネ性能が控除を受けられるかどうかと金額の両方を左右します。

出典：
国土交通省「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！」
国土交通省「住宅税制」

床面積要件の緩和（40㎡以上）と所得要件

新築の床面積要件は、原則40㎡以上に緩和されました。

従来は50㎡以上が原則だったため、コンパクトな住宅も対象に入りやすくなります。

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は、50㎡以上が必要です。

• 合計所得金額が1,000万円を超える場合
• 子育て世帯等への借入限度額の上乗せ措置を利用する場合

子育て世帯等とは、19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指します。

所得要件は、合計所得金額2,000万円以下です。

合計所得金額とは、給与年収そのものではありません。給与所得控除などを差し引いた後の所得の合計額です。

40㎡台のコンパクトな家では、子育て世帯等の上乗せ措置は使えません。

自分の世帯が要件に当てはまるかは、税務署や税理士にご確認ください。

出典：国土交通省「令和8年度税制改正概要」

省エネ性能で借入限度額はここまで変わる

結論から言うと、借入限度額は「認定住宅（長期優良・低炭素）」「ZEH水準」「省エネ基準適合」の順に大きくなります。

子育て世帯・若者夫婦世帯は、さらに上乗せされます。

ここでは、性能別の限度額と、控除額の試算例を紹介します。

性能別・世帯別の借入限度額

新築の借入限度額は、住宅の省エネ性能と世帯の区分で決まります。

2026年・2027年に入居する場合の限度額は、次の表のとおりです。

控除率はすべて0.7％、控除期間は13年です。

住宅の省エネ性能	一般世帯	子育て世帯・若者夫婦世帯
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円
省エネ基準に届かない住宅	原則対象外	原則対象外

認定住宅とは、耐久性・耐震性・省エネ性などが優れているとして認定を受けた住宅です。

省エネ基準適合住宅は、現行の省エネ基準を満たす最低ラインの住宅を指します。

省エネ基準適合住宅は、2028年（令和10年）以降に建築確認を受けると対象外です。

2027年末までに建築確認を受けた場合は、2028年以降の入居でも、借入限度額2,000万円・控除期間10年で対象になります。

同じ新築でも、認定住宅と省エネ基準適合住宅では、一般世帯で借入限度額に2,500万円の差があります。

出典：
国税庁掲載「令和8年度税制改正の大綱（抄）」
国土交通省「令和8年度税制改正概要」

同じ借入額でも控除額に差が出る

同じ金額を借りても、省エネ性能によって13年間の控除額の合計は変わります。

次の前提で、簡易的に計算しました。

• 借入額：4,500万円
• 返済条件：35年・元利均等返済・金利1.0％（全期間固定と仮定）・ボーナス返済なし
• 控除率と期間：0.7％・13年間
• 各年末の残高：入居後、12回返済するごとの残高で計算
• 納税額：所得税・住民税から控除しきれる前提

住宅の省エネ性能	一般世帯（13年間の合計）	子育て世帯・若者夫婦世帯（13年間の合計）
認定住宅	約338万円	約338万円
ZEH水準省エネ住宅	約310万円	約338万円
省エネ基準適合住宅	約182万円	約273万円

同じ4,500万円を借りても、一般世帯では性能によって13年間の控除額に最大で約156万円の差が出る試算です。

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、差は最大で約65万円です。

金利は試算のための仮定であり、現在の金利を示すものではありません。

実際の控除額は、年収・納税額・金利・返済方法によって変わります。

控除額が納めた所得税・住民税を上回る場合、上回った分は戻りません。

個別の金額は、税務署や税理士にご確認ください。

子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ

子育て世帯・若者夫婦世帯は、借入限度額が一般世帯より500万円〜1,000万円上乗せされます。

対象は、次のいずれかに当てはまる世帯です。

• 19歳未満の扶養親族（子など）がいる世帯
• 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

夫婦のどちらかが39歳以下であれば、子どもがいなくても対象になります。そのため、20〜30代の共働き夫婦も上乗せ措置の対象になりやすいといえます。

ただし、共働きであれば必ず対象になるわけではありません。また、上乗せ措置を使うには床面積が50㎡以上であることが必要です。

上乗せによって、年間の控除額の上限は性能に応じて3.5万〜7万円大きくなります。

ただし、上乗せの効果が出るのは、年末ローン残高が一般世帯の限度額を超える場合です。

借入額が一般世帯の限度額に収まる場合は、上乗せがあっても控除額は変わりません。

出典：国税庁掲載「令和8年度税制改正の大綱（抄）」

岩手県で新築する人が特に注意したいポイント

岩手県で新築する場合、控除を受けられるかどうかは、建築確認を受ける時期と建築地の条件にも左右されます。

2028年以降に効いてくる2つの要件と、寒冷地ならではの性能の考え方を整理します。

省エネ基準を満たさない新築は控除の対象外になる

省エネ基準を満たさない新築は、住宅ローン控除の対象外です。

2025年4月以降に着工する新築は、原則として省エネ基準への適合が義務づけられています。

さらに、2028年以降に建築確認を受ける新築では、求められる水準が一段上がります。建築確認を受ける時期によって、必要な性能が次のように変わります。

• 2027年12月31日までに建築確認を受ける場合
  省エネ基準適合住宅でも対象です。ただし、2028年以降に入居すると、借入限度額2,000万円・控除期間10年になります。
• 2028年1月1日以降に建築確認を受ける場合
  ZEH水準以上が必要です。

登記簿上の建築日付が2028年6月30日までの住宅は、前者と同じ扱いになります。

原則として、2028年以降に建築確認を受ける新築では、ZEH水準以上でなければ控除を受けられません。

出典：
国土交通省「省エネ基準引き上げへ。脱炭素化も。」
国税庁掲載「令和8年度税制改正の大綱（抄）」

契約や着工の時期が年をまたぎそうな場合は、建築確認の予定日を住宅会社に確認しておくと安心です。

災害リスクの高い区域（レッドゾーン）は対象外に

2028年1月1日以降に入居する新築は、災害レッドゾーンにある場合、住宅ローン控除の対象外になります。

レッドゾーンとは、次の区域を指します。

• 土砂災害特別警戒区域
• 地すべり防止区域
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 浸水被害防止区域
• 災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る）

例外として、建替えの場合は災害レッドゾーンに関する立地要件の対象外とされています。

既存住宅やリフォームについても、この立地要件による住宅ローン控除の対象外措置は適用されません。

建築地がレッドゾーンにある新築は、2028年以降の入居では控除を受けられません。

なお、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域は、上記の定義に含まれません。

出典：
国土交通省「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！」
国税庁掲載「令和8年度税制改正の大綱（抄）」

ただし、控除の対象になることと、災害に対して安全であることは別の話です。

岩手県は山間部から沿岸部まで地形が多様です。土地を決める前に、国土交通省のハザードマップポータルサイトや、市町村のハザードマップで確認しましょう。

参考：ハザードマップポータルサイト

一関市で土地を探している方は、一関市のハザードマップと土地選びの記事も参考にしてください。

契約前に、建築地の区域指定を住宅会社にも確認してもらうと、見落としを防げます。

寒冷地の岩手では、控除のためだけでなく暮らしのために性能を選ぶ

住宅の性能は、控除額のためだけでなく、毎日の暮らしやすさのためにも選ぶものです。

岩手県は、省エネ基準の地域区分で2〜4地域に分かれています。盛岡市は3地域、宮古市などは4地域、葛巻町は2地域です。

寒冷地では、地域の寒さに応じた断熱性能が求められます。

断熱性が高い家は、暖房に必要なエネルギーが小さくなる傾向があります。

暖房した部屋と、していない部屋との温度差も小さくなりやすく、冬の快適さにつながります。

一方で、性能を上げると建築費が高くなる場合があります。

前述の試算では、一般世帯の場合、認定住宅と省エネ基準適合住宅の差は13年間で最大約156万円でした。

性能の差額は、控除額だけでなく、毎月の光熱費と暮らしやすさも含めた総額で比べましょう。

出典：岩手県「岩手型住宅ガイドライン」（令和6年3月改訂）

控除額を最大化するための住宅会社の選び方

控除額を大きくするには、家づくりの入口で「性能の証明」と「資金計画」を一緒に相談できる住宅会社を選ぶことが大切です。

ここでは、契約前に確認したいチェックリストと、補助金との考え方を整理します。

ZEH水準以上の性能と証明書発行に対応しているか

住宅ローン控除は、契約後に条件を満たせないと分かっても、住宅の性能や床面積などを変更しにくい場合があります。

契約前に、次の5項目を住宅会社と一緒に確認しておきましょう。

□ 省エネ性能の証明書：性能を証明する書類（建設住宅性能評価書や住宅省エネルギー性能証明書など）を発行できるか。あわせて、費用と発行時期も確認します。

□ 床面積：原則40㎡以上か。所得が1,000万円を超える場合や、子育て世帯等の上乗せを使う場合は50㎡以上が必要です。床面積の2分の1以上を自分の居住用にすることも条件です。

□ 所得要件：控除を受ける本人の合計所得金額が2,000万円以下か。共働きの場合は、各自の所得で確認します。

□ 入居時期：建築確認の時期が2027年末までか、2028年以降か。入居が2028年1月以降になる場合、レッドゾーンの要件も関係します。また、住宅の引渡しまたは工事完了から6か月以内に入居できるか、住宅ローンの返済期間が10年以上あるかも確認しましょう。

□ 建築地：災害レッドゾーンに該当しないか。

特に、性能証明書の発行可否と建築確認・入居のスケジュールは、住宅会社にしか確認できない項目です。

控除を受けられるかの最終判断は、税務署や税理士にご確認ください。

補助金と控除をセットで資金計画できる会社を選ぶ

住宅ローン控除と補助金は、別の制度です。

補助金は建築時に受け取り、控除は入居後に毎年の税金から差し引かれます。

両方を使うことは可能です。ただし、補助金を受けた場合、控除の計算では、家の取得費用から補助金の額を差し引きます。

つまり、補助金を受けると、住宅ローン控除の対象となる借入金額の上限が小さくなる場合があります。

また、補助金には申請期限と予算の上限があり、住宅の性能区分によって条件も異なります。最新の内容は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトで確認してください。

参考：事業概要｜みらいエコ住宅2026事業【公式】

盛岡市で新築を検討している方は、盛岡市の新築補助金の解説記事もあわせてご覧ください。

控除と補助金は、どちらか一方ではなく、資金計画の中で同時に組み立てることが大切です。

高気密・高断熱の商品プランを複数そろえる会社の例として、アイフルホーム（株式会社シリウスEHC）があります。

アイフルホーム（株式会社シリウスEHC）では、断熱性能や設備に特徴のある複数の商品プランを展開しています。各プランの具体的な性能や対応仕様については、住宅会社に確認しましょう。

また、住宅ローンに精通したスタッフが、細かな資金計画でサポートするとしています。

ただし、各プランがZEH水準や長期優良住宅に該当するかは、公式サイトの記載だけでは判断できません。前項のチェックリストに沿って、個別に確認しましょう。

出典：国税庁「マイホームを持ったとき」

高気密・高断熱の商品プランを価格帯別に比較したい方は、アイフルホーム（シリウスEHC）の評判・費用目安もご覧ください

住宅ローン控除の手続きと、よくある勘違い

住宅ローン控除は、原則として1年目に確定申告が必要で、2年目以降は会社員なら年末調整で受けられます。

ただし、控除額がそのまま戻ってくるわけではない点は、勘違いしやすいところです。

ここでは、手続きの流れと、納税額による上限を整理します。

1年目は確定申告、2年目以降は年末調整

控除を受ける最初の年は、確定申告が必要です。

2年目以降は、給与所得者であれば年末調整で控除を受けられます。

流れは、次のとおりです。

• 1年目：入居した年の翌年に、必要書類を添えて税務署へ確定申告をします。
• 2年目以降：給与所得者は、住宅借入金等特別控除申告書などを用いて勤務先の年末調整で手続きします。年末残高の確認方法は、借入先の金融機関が「調書方式」に対応しているか、「証明書方式」を利用しているかによって異なります。

2年目以降に使う控除証明書は、入居2年目の11月ごろに、書面またはe-Taxで届きます。

確定申告に必要な書類は、契約書の写し、登記事項証明書、省エネ性能に関する書類、金融機関の書類などです。

住宅の種類や借入の状況で変わるため、税務署の案内で最新の内容を確認してください。

手続きの最初の関門は1年目の確定申告なので、必要書類は入居前から準備しておくと安心です。

なお、給与所得以外の所得がある方や、医療費控除などで確定申告をする方は、2年目以降も確定申告で手続きすることがあります。

出典：
国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」
国税庁「マイホームを持ったとき」

「控除額＝戻ってくる額」ではない（所得税・住民税の上限）

住宅ローン控除は、納めた税金から差し引かれる仕組みです。

そのため、控除額の計算上の金額が大きくても、納めている税金が少ないと、満額は戻りません。

所得税から引ききれない分は、翌年度の住民税から差し引かれます。

住民税から差し引ける額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9万7,500円）が基本です。

たとえば、次のような仮の数字で考えてみます。

• 年間の控除可能額：24.5万円
• 納めている所得税：10万円
• 住民税から差し引ける上限：9.75万円

この場合、実際に差し引かれるのは合計19.75万円です。残りの4.75万円は、使い切れません。

控除額の満額が戻るとは限らず、実際に戻る額は納めている税額によって決まります。

もう一つ、見落としやすい点があります。

住宅ローンの金利が0.7％を上回る場合、控除額より支払う利息のほうが大きくなります。

控除を増やすために借入額を増やすのは、得とは限りません。

出典：
財務省「令和8年度税制改正の大綱」
大阪市「令和8年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」
東大和市「市民税・都民税からの住宅借入金等特別税額控除」

以下は、よくある質問です。

Q1．共働きのペアローンは、2人とも控除を受けられる？

A．はい、それぞれが要件を満たせば、2人とも受けられます。

共有名義で、各自が借入をして返済し、どちらも住んでいる場合、夫婦それぞれが自分の借入金について控除を受けられます。

合計所得金額などの要件は、各自で判定されます。控除の対象になる借入金の額は、持分や負担割合をもとに計算します。

Q2．補助金と併用できる？

A．併用できます。ただし、補助金を受けた場合、控除の計算では、家の取得費用から補助金の額を差し引きます。

補助金の課税上の扱いは、税務署や税理士にご確認ください。

Q3．年末調整と確定申告、どちらで手続きする？

A．1年目は確定申告、2年目以降は会社員なら年末調整です。

給与所得以外の所得がある場合などは、2年目以降も確定申告が必要になることがあります。

Q4．入居が年をまたぐとどうなる？

A．控除は、実際に住み始めた年から始まります。12月に入居するか、翌年1月に入居するかで、控除期間の開始が1年ずれます。

また、住宅の区分によっては、入居年が2027年か2028年かで控除期間や借入限度額が変わります。

たとえば省エネ基準適合住宅は、2027年入居なら控除期間は13年です。2027年末までに建築確認を受けた住宅が2028年以降に入居する場合は、控除期間が10年になります。

入居時期が年末年始にかかりそうな場合は、住宅会社と引渡し日を早めに相談してください。

出典：
国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」
国税庁「マイホームを持ったとき」
財務省「令和8年度税制改正の大綱」

金利や借入先を比べたい方は、こちらの記事もご覧ください。

岩手県で省エネ性能の高い家を相談できるおすすめの注文住宅会社3選

ここでは、省エネ性能の高い家を相談できる、岩手県の注文住宅会社を3社紹介します。

会社の背景、性能の打ち出し方、商品の幅、向いている人を共通の視点でまとめました。

紹介順は優劣を示すものではありません。

控除の対象になるかどうかは、プランごとの性能証明で個別に確認してください。

アイフルホーム（株式会社シリウスEHC）

アイフルホーム（株式会社シリウスEHC）は、盛岡市・花巻市・北上市・奥州市・一関市・大船渡市・宮古市・釜石市などで新築の注文住宅を手がける工務店です。

公式サイトでは、岩手県の新築住宅の新設着工棟数で連続No.1をうたっています。

特徴は、完全自由設計でありながら、コミコミの明瞭価格を掲げている点です。

商品は断熱性能や設備の異なる複数のプランがそろい、最上位にはHEAT20 G3の断熱性能をうたう「すごい家」があります。

吹付断熱や全館空調のプラン、耐震等級3相当の仕様も紹介されています。

魅力は、予算に合わせて性能のレベルを選びやすく、住宅ローンに精通したスタッフの資金計画サポートも受けられることです。

子育て世代の家族に寄り添う家づくりを掲げ、キッズデザイン賞を10年連続で受賞しています。

こんな人に向いているのは、性能と価格のバランスを見ながら、自由設計で家を建てたい方です。

株式会社リベスト

株式会社リベストは、1992年に設立された、奥州市に本社を置く住宅会社です。

盛岡支店もあり、奥州市・一関市・北上市・盛岡市など県内の広い範囲で、新築注文住宅、リフォーム、土地売買を手がけています。

経営理念は、価格だけを追求せず、住む人を想った価値のある家をつくることです。

特徴は、性能を標準仕様として打ち出している点です。

公式サイトでは、UA値0.28以下の断熱、C値0.5以下の気密、耐震等級3、制振装置などを標準としています。

商品には、断熱等級7（HEAT20 G3）を保証する「HEAT high+」や、推奨プランから選ぶ「Econo」などがあります。

魅力は、高い基本性能を土台に、平屋や3階建てなど多様なスタイルから選べることです。

住宅保証は、最長60年とされています。

こんな人に向いているのは、断熱・気密・耐震を重視しつつ、デザインや間取りにもこだわりたい方です。

株式会社大共ホーム

株式会社大共ホームは、1988年に設立された、滝沢市に本社を置く工務店です。

断熱にこだわった家づくりを掲げ、岩手県全域を施工エリアとしています。

特徴は、長年の断熱技術の積み重ねです。

1993年に気密測定を始め、1994年には北米型の2×4工法へ全面移行しました。

シリーズには、「PX-Ⅰ」「PX-Ⅲ」のほか、最高断熱性能をうたう「無暖房の家」があります。

「無暖房の家」は、暖房が不要という意味ではありません。国土交通省の35坪モデルによる試算で、暖房をほとんど使わず室温18℃を保てたことに由来します。

魅力は、滝沢市の常設展示場「ウィズアス」で、断熱性能を体感し、実測の温度データも確認できることです。

冬の寒さ対策を重視し、断熱性能を突き詰めたい方に向いています。

まとめ

住宅ローン控除は2030年入居分まで延長されましたが、受けられる額は家の省エネ性能で大きく変わります。

2026年・2027年入居の新築では、認定住宅、ZEH水準、省エネ基準適合の順に借入限度額が大きくなります。前提を置いた試算では、一般世帯で13年間の控除額に最大約156万円の差が出ました。

2028年以降は、建築確認を受ける時期や入居時期によって、必要な性能や対象の条件が変わります。

自分に合う選び方は、次のとおりです。

• 2027年中に建築確認と入居が見込める場合：省エネ基準適合でも対象です。ただし限度額は小さいため、性能を上げる費用と控除の増加分を比べましょう。
• 2028年以降に建築確認を受ける場合：ZEH水準以上を前提に計画します。
• 子育て世帯・若者夫婦世帯の場合：上乗せ措置を使うには、床面積50㎡以上が必要です。
• 寒冷地の岩手県で建てる場合：光熱費と暮らしやすさも含めた総額で、性能を選びます。

控除額だけで性能を決めず、契約前に「性能証明書の発行」「建築確認・入居の時期」「建築地の区域」の3点を住宅会社に確認することが、失敗を防ぐ近道です。

控除額は納税額の範囲内で決まり、満額が戻るとは限りません。個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。

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